備前市議会 2023-03-02 03月02日－03号
それから、自治会の代表で役員が相談、要望やいろいろ計画報告、市民協働課へ来庁した際の相談室を設けたらと思います。私は26年に選挙落ちたときに、まだ落ちても伊部の自治会の協議会の会長をしていました。市役所へ来て初めはよかったんですね。議員のときにはいいんじゃけど、落ちた後来たんですが、最初は部屋はありませんでした。だけど、簡単な部屋をつくってもらったんですね。
それから、自治会の代表で役員が相談、要望やいろいろ計画報告、市民協働課へ来庁した際の相談室を設けたらと思います。私は26年に選挙落ちたときに、まだ落ちても伊部の自治会の協議会の会長をしていました。市役所へ来て初めはよかったんですね。議員のときにはいいんじゃけど、落ちた後来たんですが、最初は部屋はありませんでした。だけど、簡単な部屋をつくってもらったんですね。
備前市の小中一貫教育は、中学校区ごとに義務教育９年間で育てたい子供像を共有し、それぞれの実態を考慮しながら、６・３制から４・３・２制への移行を視野に、９年間の系統性や継続性を重視した各種の指導計画を小・中学校の教職員が協働して作成をし、教育活動を設定し、活動を工夫しながら指導に取り組んでおります。
また、まなび塾＋（プラス）体験活動教室において、探究学習をテーマとした中高生向けの講座の実施や地域学校協働活動の推進などを通して、子供たちの多様な体験機会を確保するとともに、市民やＮＰＯ団体がボランティア活動を行い、世代間交流や自己実現をする場の充実に努めてまいります。
学校と支援を行うスクールソーシャルワーカーをはじめとする専門職の協働による児童・生徒の支援が重要であると考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（原章倫君） ７番飯綱洋平君。 ◆７番（飯綱洋平君） 町長、教育長、丁寧で詳細な御答弁ありがとうございました。 では、再質問に入ります。 学校のメンタルヘルスケア、不登校対策についてからですが、小項目１への再質問です。
それから、今後新たな指定管理者が地元との協働といいますか、そういうものがスムーズにいくのかどうかというようなところを含めてお答え願えればと思います。 ○議長（石田芳生君） 川内野産業経済部長。 ◎産業経済部長（川内野徳夫君） お答えさせていただきます。 現指定管理者との話合いがあったかということでございます。 公募に入る前に、今の指定管理者の方と話をさせていただいております。
３つ目は、気候市民会議、仮称ですけれど、による市民との協働について要望いたします。 2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロの実現が求められる中、審議会だけでの議論にするのではなく、欧州で行われている無作為抽出の市民参加型の気候市民会議の取組が必要だと考えます。既に日本でも開催され、多くの自治体関係者が注目されております。 例として、川崎市を紹介いたします。
まず、大きな動きとしましては、本年３月に市、事業者、市民及び市民団体が協働して総合的、計画的に環境に対する対応を推進するため、第２次高梁市環境基本計画が策定されたところでございます。また、こうした動きを受けまして、議員御指摘のありましたゼロカーボンシティ宣言を本年６月に行ったところでございます。
伊部地区のまちづくりについて検証し、小中一貫校の推進、松林の再生、伊部東交差点の改良、地域包括ケアシステムの構築などについて、行政と地区と協働して勉強会や意見交換会を行うなど、よりよい地域をつくり上げるにも行政のアドバイスをお願いします。 伊部交差点ですね、いろいろ反対がおるんで、最終的には白紙になったんですが、これは今から考えますと区会の住民の説明が十分ではありませんでした。
今回は、商業施設の屋外イベントスペースにおいて講演を行ってもらいまして、第１部は避難行動に関する考え方や平時からの備えについての講演、そして第２部では、地域と協働した防災活動の考え方について学んでいただいたわけでございます。
それから、地域学校協働活動の導入など、子どもを中心にしながら学校と地域がつながる仕組み、これへの変革を進めてまいりました。また、これは全国的な動きですけども、新学習指導要領が実施をされたり、あるいはＧＩＧＡスクール、感染症対策、働き方改革、こういった変化への対応をずっと続けながら今に至っているという状況であります。
３点目、学校・園だよりを地域がつくる学校に活用、連携をについてでありますが、平成29年改訂の学習指導要領では、学校教育において社会と連携、協働しながら未来のつくり手となるために必要な資質、能力を育むことが示されています。 教育委員会としましても、議員の御指摘のとおり、地域社会との連携、協働の第一歩として、学校からの情報発信は大変重要だと捉えております。
ファジアーノの試合での倉敷デーやリベッツの県民応援デーや岡山市民デーなど、行政との協働によるイベントの開催が行われ、津山市では岡山県内に本拠地を置くチームに対して、津山市で定期的に開催するプロスポーツの試合等を増やし、交流人口の拡大及び地域の活性化に資することを目的に、予算の範囲内で補助金を交付するプロスポーツ誘致促進事業補助金を交付するなどの取組も行われています。
我々も新しい技術とかそういうもの、考え方はとても大事なんですけど、じっくり時間をかけて、そして協働という言葉をよく最近耳にします。協働っていうのは、要するに地域の課題を一緒に考え、同じ目的のためにそれぞれができることをやっていくということということを定義づけられているようですが、地域の課題をまず一緒に考える機会をしっかりつくり、そして経済効果も出し、そしてそれをまた違う項目に充てていくということ。
幾ら協働とはいえ、何かぼやっとしたもので管理をしなさいというふうな気がしてしょうがないんで、今おっしゃいましたように、安心・安全、非常にフェンスも破れたりさびたり、大変子供たちが遊ぶイメージが湧いてこないのは私だけじゃないと思いますので、その点もひとつよろしくお願いをいたします。
今後とも地域の皆様との協働による施設の維持管理にご協力をよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君） ２番佐藤耕三君。
食育推進基本計画では、学校教育活動全体で食育の推進に取り組むために、校長や他の教職員への研修の充実等、全教職員が連携、協働した食に関する指導体制の充実とあります。全教職員には当然、栄養士、調理員などの給食関係職員も含まれます。民間委託は、学校内に別の経営体が存在することになり、食育推進基本計画が求める連携、協働を進めれば進めるほど、偽装請負という労働者派遣法違反のおそれが生じます。
また、地域の人形劇や語りの会などボランティア団体との協働、また指導員の協力体制でもクラブ間で連携し、実践にも学び合い、自主的に高め合う努力をされていました。現場を見てほしい、直接私たちの声を聞いてほしいという切実な声に応える時間が必要です。 新設された子育て支援課の本来の役割を見直す機会でもあります。一部の職員の過重負担に甘えることなく、みんなが生きがいを持って働けるよう対策を講じるべきです。
しかしながら、御提案のあった新たな視点や、地域や各種団体との協働など、広い視野を持って、他事例等を研究しつつ、今後の公園管理に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 早苗議員。 ◆５番（早苗ネネ） とっても明るいビジョンを感じました。ありがとうございます。 これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（伊澤誠） お疲れさまでした。
これらに対応するため、ユニ・チャームと江崎グリコが協働し、企業向けの無償研修として、男性育児が子供や家族に与える影響や、授乳、睡眠、排せつ等についてレクチャーする場を設けるなど、男性育児の質的向上に取り組む動きも出てまいりました。 また、内閣府からも、妊娠、出産、子育てに際して夫婦で考えるきっかけとなるハンドブック、さんきゅうパパ準備ＢＯＯＫなども作成されております。
町の総合計画の中のまちづくりの指針には、町民と行政が共存、協働の心を持ち、対話や交流を重ね、理解と共感を大切にし、協力し合う関係を生み出し、目指すべき将来像の実現に向けてまちづくりを進める。このように書かれているんですけれども、その理念に沿って考えれば、関係者と協議を重ねる必要がありませんでしょうか。課題をどう乗り越えるのか。